◆Webサイト運用支援サービス
ミズホネット・コンサルティング事業部では、Webサイト（ホームページ）のデザイン更新やサーバーメンテナンスなどサイト運用の提案しています。すでにWebサイト開設しお困りの方は、ぜひお役立てください！
サービス内容については以下の通りです.
Webデザイン事業部、Webシステム事業部と連携しWebサイトの運用支援を行ないます。
◆Cloud/SaaS導入サービス
ミズホネット・コンサルティング事業部では、社内業務の効率化のためのシステム導入を提案しています。特にクラウドコンピューティングを活用したシステム導入提案をしています。システム導入をお考えの方は、ぜひお役立てください！
サービス内容については以下の通りです.
実績のあるクラウドサービスを会社の業務に合わせてカスタマイズし、有効に活用できるよう支援を行ないます。
◆Webシステム開発サービス
ミズホネット・コンサルティング事業部では、基幹システムの構築や業務内容に特化したシステムを独自に開発・構築する提案しています。特に会員制のスポーツクラブやカルチャーセンターの管理システム開発を得意としています。システム導入をお考えの方は、ぜひお役立てください！
サービス内容については以下の通りです.
Webシステム事業部、Webデザイン事業部と連携し、Webシステム開発の支援を行ないます。
市場には食品・衣料・家電製品などあらゆるモノが溢れ、「無いモノが無い」という状態です。しかも「お金が無いわけでなく、本当に欲しいものが見つからない」という声もよく聞くことがあります。
今日のようなモノ余りの背景には、社会が高度に成熟化し、一応生活に必要なものはほとんど所有しているということが言えそうです。高度に成熟社会に暮らす私達は、モノそのものの機能以上に、モノそのものの所有や使用がもたらす精神的満足（コト）や、そのモノを製造している（提供している）企業の考え・行動・社会的役割などへの共感という共振的満足（ココロ）を求めています。
ただ基本機能が優れているだけでなく、感性の高いデザインのインテリア・家電製品や、健康志向なモノ・自然環境に配慮したモノなどを求めようとする時代になったのです。
このような変化は、既に数十年前から指摘されています。例えば、「人間性の心理学」という心理学を打ち立てたアブラハム・マズローの人間の欲求の階層（マズローの欲求のピラミッド・欲求５段階説）では、基本的な欲求（生理的欲求）が充足されると、安全と安定の欲求→所属と愛の欲求→承認欲求→自己実現の欲求へと欲求の質が変わると説きます。
つまり社会が成熟し、消費者がモノの機能以上の満足を求めるようになった現代においては、デザインも含めそのモノを製造・提供する企業の考え・行動（企業理念・活動・実績→企業文化）こそが、企業の差別化を行う大きな要素になるということです。
既に製品（商・サービス）の機能面（実質面）での差別化が困難になりつつある中で、更に差別化を行うことのできる価値は、感性に訴えるデザインであったり、「モノ」を「コト」へと変えるストーリー（物語）やイメージ（象徴）であったり、さらには共感・共鳴・感動できる企業スピリット（企業精神）であったりするのではないでしょうか。
最近特に、数多くの企業が（特に中小企業）が、デザインやブランドや企業文化作りに注目する背景がここにあると考えられます。
21世紀は「文化の時代」だと言われて久しく、企業も消費者も文化への志向を強めるようになってきました。かつてない自由と経済的豊かさを勝ち取った日本は、社会の高度な成熟化に到ります。
社会の成熟化は、従来であれば見過ごされがちな人間の精神的・文化的側面の高度な人間的欲求を目覚めさせ、生活の向上、人間と自然の調和、人と人との心の触れ合いや生きがいなど、精神的・文化的豊かさを強く求めるようになってきたのです。
言葉をかえれば、社会・市場の性格が変わり、人々の価値観が大きく変化したということです。こうした変化は「文化」を重要な価値へと押し上げて行きます。
これからの企業は基本機能だけを売るのではなく、精神的・文化的豊かさを付加価値として売る時代となってきたのです。
また消費者は商品やサービスだけで判断するのではなく、その商品やサービスを提供する企業の顔（企業の理念・企業の個性・企業の気風・企業の文化・企業の伝統・企業の流儀など）を気にするようになってきました。
これからはいかにして、商品・サービスの持つ精神的・文化的豊かさの付加価値を伝え、それを提供する社会的存在としての企業の顔（社会性豊かな企業文化）を見せるかが重要なのです。
企業は消費者から見て、ただ経済原則（生産性・収益性・成長性）だけで企業活動する会社ではなく、社会に貢献する企業文化・若者と共振する企業文化・世界に開かれた企業文化を持つ会社に共感を持ち、魅力を感じ、支持します。
文化への関心が高まる中、商品・サービスの精神的・文化的豊かさの付加価値を高め、あわせて会社も企業文化を経営資源として重視し、文化の視点から今一度企業のあり方を問い、新しく創造的で魅力的な企業文化（経済と人と文化の調和）を確立して行きましょう。
ただ、そうした商品・サービスや会社の文化的価値も、ユーザーである消費者に伝わり、理解されなければ意味がありません。伝え、理解されるメディアとしては、今はＷｅｂサイト（ホームページ）が最も有効です。
従来のメディアは費用もかかり、伝える内容に限度がありましたが、Ｗｅｂサイト（ホームページ）であれば少ない費用で、しかも伝えたい内容をしっかりと盛り込むことが可能であり、ユーザーの反応をリアルタイムに知ることが可能です。
商品・サービスの価値、会社の価値を一人一人のユーザーに伝え理解してもらうメディアとして、Ｗｅｂサイト（ホームページ）をもっともっと活用しましょう。
IT経営とは、ITを経営戦略的に使いこなし、競争力や生産性の向上を実現し、経営力アップすることをいいます。
「IT投資したけれど上手に活用できているのかどうか…」というお悩みをお持ちの経営層の方々はいらっしゃいませんか？
そんな方にもIT経営に積極的に取り組んでいただけるように、基本的なIT活用の考え方や自社の現状を知るための指針など、懇切丁寧に指導します。
自社の経営課題を的確に把握し、対応策をきちんと考えていますか？
経営課題や対応策は「経営戦略」として社内に周知され、実行に向かって具体的な活動目標にブレークダウンされていきます。ITの活用も同じです。「経営戦略」を実現する強力なツールとして「IT戦略」を策定し、ITの新しい利用を意識したビジネスモデルの再検討を行うことが大切です。
自社の業務プロセスを把握していますか？把握しているようであっても、いざ紙に書こうとすると書けなかったり、人によってやり方が違うなどということがあるものです。
まずは、今の業務プロセスを文書によって可視化することから始めてみてはいかがでしょう。そこから無駄、重複、非効率、属人的な手続きを把握し、業務プロセスの見直しを行った上で、効率的な実現を目指してITの活用を検討します。その結果、ビジネス上の課題や制約を克服できれば、新たなビジネスモデルの創出や、地理的、業際的なビジネスの拡大にもITの利用や活用を検討していくことが大切です。
複数の情報システムが、統一性、共通性が無いまま別個に構築された場合、投資の無駄や重複、互換性の無いデータの保有など、システムの最適な構築が実現できていないケースが多いものです。
自社の情報システムの構築ポリシーを定めるとともに、企業横断的な統制管理組織を編成するなど、部門間の利害を調整し、全社的な観点からの共通IT基盤の構築に取り組むことが大切です。その結果、安定的なIT基盤のもと、環境変化にはアプリケーションソフトの変更で対応するなど、臨機応変な情報システムの構築を目指すことが必要です。
ITの活用が企業経営にとって必要不可欠な存在となりつつある現在、重要なIT投資の意思決定は経営層がしっかり関与しなければなりません。
また、IT投資を行うにあたっては、IT部門、ユーザー部門、社外のベンダー、コンサルタントなど多くの組織、人が関与します。従って、それぞれの役割を明確にするとともに、各自の役割が遵守されるようマネジメントを的確に行っていくことが必要です。
IT投資を行うにあたっては、判断基準を明確に定めた上で、当該判断基準をもとに、経営課題の優先度・緊急度を加味して決定すべきものですが、社内外に投資の必要性や決定理由を説明できることが必要です。また、IT投資は効果の測定が困難であると言われていますが、直接的な効果だけでなく間接的な波及効果、あるいは定量評価だけではなく定性評価と組みあわせて効果をあらゆる角度から分析するとともに、投資の事前・事後に評価を行うなど評価のタイミングについても考慮することが必要です。
経営にITを積極的に活用するためには、ITを使う人の理解とスキル向上が必要です。研修の実施やIT普及に関する啓蒙活動によって、実際にITを使用する従業員のIT活用意識を高めていくことが大切です。
また、経営とITの橋渡しの機能を担うCIO（チーフインフォメーションオフィサー、情報システム統括役員）もしくはCIO機能を担う人材は企業にとって必要不可欠な存在となりつつありますが、求められる要素と水準を明確にした上で、ある程度時間をかけて育成していくことが必要です。勿論、IT部門の人材育成にも力を注ぐべきであり、IT部門の人材は各人が保有しているスキルを正当に評価し、キャリアパスを明確にすることによってインセンティブを高めます。
ITの活用を進める一方で、ITに起因するリスクも増してきます。どのような脅威が存在するのか、発生の可能性や発生した場合の影響はどの程度かなどを加味した上で、必要な対応策を講じておくことが必要です。特に業務へのITの依存度が高まるほど、システムの停止によって事業が継続できないリスクが高まります。また、システムの改ざんや不正アクセスに対してはプログラムの登録管理、アクセス権限の設定、ネットワークの運用管理を適切に行うとともに、アクセスログの保存や分析による異常行動の検出など多角的に対応策を講じておくことが求められます。
